建退共事務処理の手引きが、令和6年4月に引続き、令和6年8月に再度改訂されます。
(主な改訂内容:各種様式変更、誤納掛金返還方法の変更、約款の更新など)
また、閲覧性の向上及び省資源化の取組みとして、建退共本部のHPからのダウンロードをお願いしております。(全110ページ)
建退共本部手引きダウンロードページ
お手数をおかけしますが、内容をご確認の上、適切な履行をお願いします。
なお、製本版をご希望の場合は、建退共佐賀県支部までご連絡ください。
(TEL:0952-26-2778)
令和6年4月1日から「証明願」「手帳受払簿」「証紙受払簿」などの様式が新しくなりました。今後は新様式で作成をお願いします。
なお、適正に書類作成を行われている契約者におかれては、既に旧様式で作成中だと思われますので、旧様式のまま提出して下さい。通常通り受け付けます。(新様式へ転記して提出する必要はありません)
注意:手帳受払簿、証紙受払簿、出面表は決算期間内に作成しておくものです。
決算後に作成するものではありません。
現在、11月14日提出分を確認中
(11月29日17時00分現在)
※支部で、掛金購入額のデータ確認が出来るようになるまで、2カ月~2か月半かかる
ため、決算後すぐに証明依頼をされた契約者様については、購入額の確認が出来ず
連絡が無いというケースがあります。申し訳ありませんが、ご了承下さい。
経営事項審査を受けられる予定の契約者の方は、「事前審査日」の10営業日前までにご連絡ください。
★経営事項審査を受けられる契約者で、元請から電子での充当があった場合は、佐賀県支部へご連絡ください。
共済契約者数: 1,483社(令和4年3月末現在)
被共済者数: 20,571名(令和4年3月末現在)
建設業退職金共済制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。
事業主の方は、公共工事・民間工事を問わず、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
◇加入・履行証明願 書類関係
◎記入要領(R06.04.01以降適用)
◎発行基準・審査要領(R06.04.01以降適用)
○加入・履行証明願【佐賀県様式 (R06.04.01以降適用)】
EXCEL形式
※証明願は「2枚」作成して下さい。
○共済手帳受払簿(R06.04.01以降適用、R06.09.09修正)
EXCEL形式
記入例 PDF形式
○共済証紙受払簿(R06.04.01以降適用)
EXCEL形式
記入例 PDF形式
○出面表【佐賀県様式(R05.09.26再修正)】
EXCEL形式
記入例 PDF形式
お問い合せ
建退共佐賀県支部
〒840-0041 佐賀市城内2-2-37
TEL 0952-26-2778
FAX 0952-24-9751
独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部(略称:建退共)
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1ニッセイ池袋ビル 20F
TEL 03-6731-2841
FAX 03-6731-2896