建退共事務処理の手引きが、昨年2度の改定がありましたが、その後令和7年10月に再度改定されました。
(主な改訂内容:各種様式変更、誤納掛金返還方法の変更、約款の更新など)
また、閲覧性の向上及び省資源化の取組みとして、建退共本部のHPからのダウンロードをお願いしております。(全110ページ)
建退共本部手引きダウンロードページ
お手数をおかけしますが、内容をご確認の上、適切な履行をお願いします。
なお、製本版をご希望の場合は、建退共佐賀県支部までご連絡ください。
(TEL:0952-26-2778)
令和6年4月1日から「証明願」「手帳受払簿」「証紙受払簿」などの様式が新しくなりました。今後は新様式で作成をお願いします。
注意:手帳受払簿、証紙受払簿、出面表は決算期間内に作成しておくものです。
決算後に作成するものではありません。
令和8年度『加入・履行証明願』 発行手数料の改定について
令和8年4月1日受付分より200円 ➡500円へ改定が決定しました
令和7年11月14日現在
10月31日(金)到着分を確認中
審査受付後、記入の不備・書類不足等あれば、一旦保留となり再審査となります。
保留分(審査後不備となった分)と新規到着分は並行して審査を行うため、保留が増えるとさらに日々の審査に遅れが生じます。
( 不備による保留件数 48件 )
※審査が遅れており、大変申し訳ございません。
記入間違い等、不備が多く発行までに数回やり取りをする件数が増えています。
例)手帳受払簿の勤怠管理者氏名(自署)欄の漏れ
手帳受払簿の決算期間中の就労日数の記入漏れ
決算期間中(期首~期末)に被共済者が働いた日数を記入する欄です。
(更新時の貼付日数を転記する欄ではありません。)
※提出の際は、書類に不備等がないかご確認いただきますようご協力お願いいたします。
経営事項審査を受けられる予定の契約者の方は、「事前審査日」の10営業日前までにご連絡ください。
共済契約者数: 1,470社(令和7年6月末現在)
被共済者数: 18,966名(令和7年6月末現在)
建設業退職金共済制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。
事業主の方は、公共工事・民間工事を問わず、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
◇加入・履行証明願 書類関係
◎記入要領(R06.04.01以降適用)
◎発行基準・審査要領(R06.04.01以降適用)
○加入・履行証明願【佐賀県様式 (R06.04.01以降適用)】
EXCEL形式
※証明願は「2枚」作成して下さい。
○共済手帳受払簿(R06.04.01以降適用、R06.09.09修正)
EXCEL形式
記入例 PDF形式
○共済証紙受払簿(R06.04.01以降適用)
EXCEL形式
記入例 PDF形式
○出面表【佐賀県様式(R05.09.26再修正)】
EXCEL形式
記入例 PDF形式
お問い合せ
建退共佐賀県支部
〒840-0041 佐賀市城内2-2-37
TEL 0952-26-2778
FAX 0952-24-9751
独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部(略称:建退共)
〒170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1ニッセイ池袋ビル 20F
TEL 03-6731-2841
FAX 03-6731-2896






